About研究会について

ご挨拶

2026年は官⺠ともに核融合(フュージョン)産業化の転換点と言えます。

政府は原型炉デザインに向けて新たな仕組みを検討中で、⺠間は多様な産業からフュージョン・ビジネスへの参入が続いています。

そこで、産業界とアカデミアの人材が交流して、フュージョン産業化に向けて、イノベーションを実現する方法を議論する本研究会を立ち上げました。

フュージョンは、単なる次世代エネルギー技術ではありません。超伝導、材料、ロボティクス、AI、電力、金融、建設、製造業など、多様な産業が連携して初めて実現できる巨大な産業システムです。その社会実装には、技術開発だけでなく、事業戦略、人材育成、資金調達、制度設計、サプライチェーン構築など、経営学の視点から解決すべき課題が数多く存在します。

本研究会では、大学研究者、スタートアップ、大企業、行政機関、金融機関など、立場を超えた対話を通じて、日本が世界のフュージョン産業をリードするための知見を共有し、新たな連携を生み出すことを目指しています。

参加される皆様が、それぞれの専門性を持ち寄り、新たな事業や共同研究、政策提言へと発展するネットワークを築いていただければ幸いです。

未来のエネルギーをつくるだけでなく、新しい産業を創り、新しい社会を築く。その挑戦に、多くの皆様とともに取り組めることを心より楽しみにしております。

共同代表: 尾崎弘之

早稲田大学 フュージョン(核融合)産業化研究会共同代表 尾崎弘之

設立趣旨

資源に乏しい日本にとって、
将来のエネルギー問題を抜本的に解決する可能性を持つ技術が、
核融合(フュージョン)です。


政府は2023年4月に「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」を策定し、
基礎研究にとどまらず、産業化の加速を国家的課題として位置づけました。
こうした背景のもと、本研究会は「産業化」「オープンイノベーション」「国際競争」を主要なキーワードに掲げ、フュージョン分野の調査・研究を推進する、
日本のアカデミアにおいて極めてユニークな存在です。

本研究会の3つの特徴

本研究会は、核融合という次世代エネルギーを単なる科学技術のテーマにとどめず、新たな産業と市場を創造する社会的プロジェクトとして捉え、その実現に向けた知の拠点となることを目指しています。

  • 01産業化志向の
    実践的研究

    企業、投資家、政策関係者など多様なプレイヤーとの対話を通じて、核融合産業の将来像やビジネスモデルを検討します。

  • 02オープンな
    知のプラットフォーム

    ⼤学、企業、政府、研究機関、スタートアップなど、分野を越えた参加を歓迎し、知識と経験を共有します。

  • 03共創による
    新しい産業の構想

    分科会や研究プロジェクトを通じて、核融合の社会実装に向けた具体的な産業戦略や事業アイデアの創出を⽬指します。

主な研究テーマ

本研究会は、核融合という次世代エネルギーを単なる科学技術のテーマにとどめず、新たな産業と市場を創造する社会的プロジェクトとして捉え、その実現に向けた知の拠点となることを目指しています。

  • 01フュージョン産業のエコシステム形成

    核融合発電を中⼼とする新産業の構造を分析し、どのような企業群・サプライチェーン・研究機関が連携することで産業が成⽴するのかを研究する。

  • 02フュージョンのビジネスモデル、戦略

    核融合発電を中⼼とする新産業の構造を分析し、どのような企業群・サプライチェーン・研究機関が連携することで産業が成⽴するのか発電事業だけでなく、装置製造、部材、燃料サイクル、保守、データサービスなど、核融合関連ビジネスの収益構造や市場機会を分析する。
    スタートアップ企業の事業モデルや資⾦調達のあり⽅は重要なテーマとなる。

  • 03投資・ファイナンスと産業化戦略

    巨額の開発投資が必要となる核融合において、ベンチャー投資、政府支援、プロジェクトファイナンスなどの資金調達手法を研究する。

  • 04国際競争と産業戦略

    ⽶国、欧州、中国などにおける核融合産業の動向を分析し、⽇本企業がどのようなポジションを取るべきかを検討する。
    技術覇権、サプライチェーン、国際連携の視点から戦略を考察する。

  • 05社会実装と市場形成

    核融合エネルギーが実際に社会で利⽤される際の市場設計、電⼒システムとの統合、社会受容性などを研究する。
    新しいエネルギー産業としての市場形成プロセスを分析する。